EQTは、昨年に経営権を確保した企業向けソフトウエア会社Doozon Bizonについて、残る57.7%の株式を公開買い付けし、上場廃止を目指す。応募株式は全て買い付ける方針で、完全子会社化後は長期的な視点で成長を進める考えだ。
公開買い付け価格は1株当たり12万ウォン。買い付け期間は3月24日までとし、応募された株式は全量取得する。
EQTは今回の判断について、「Doozon Bizonの今後のガバナンスを検討した結果、完全子会社化した上で上場廃止することが利益にかなうと判断した。上場廃止後は、より長期的な観点で会社の成長を進める」と説明した。
EQTは昨年11月、Doozon Bizon株34.8%を総額1兆3157億8909万ウォンで取得する株式売買契約を締結していた。内訳は、キム・ヨンウ会長の保有分23.2%と、Shinhan Financial Group傘下各社の保有分14.4%としている。
その後、公正取引委員会の企業結合審査や、産業通商資源部による外国人投資安全保障審議など、政府の承認手続きが完了したことを受け、EQTは残る持ち分の公開買い付けに踏み切った。
公開買い付け価格は、経営権取得時の価格と同じ1株12万ウォンに設定した。EQTは、今回の公開買い付けを通じてDoozon Bizonの相当な持ち分を確保できるとみている。
著者について