金融委員会は25日、企業のグリーン転換（GX）を支援するため、ESG開示制度の工程表案を公表した。あわせて、2026～2035年の10年間で790兆ウォン（約86兆9000億円）規模の気候金融を供給する方針も打ち出した。

同日、大韓商工会議所で開いた第4回「生産的金融大転換」会議で明らかにした。会議には関係省庁や関連機関、経済団体、専門家ら約30人が参加した。

金融委は、ESG開示ロードマップ案について3月31日まで意見を募り、4月中に確定する計画だ。

工程表案によると、2027年度ベースで、2028年から連結資産30兆ウォン以上のKOSPI上場企業を対象に、ESG開示を段階的に導入する。Scope3排出の開示は2031年から原則義務化する。

Scope3については、算定・推計インフラの整備後に3年間の猶予期間を設ける。中小企業などには当初、例外を認める方針だ。開示は当面、取引所開示として運用し、制度定着後に資本市場法に基づく法定開示へ切り替える。

制度導入初期には、予測値や推計値の利用についてセーフハーバーを認め、制裁より指導を重視して運用する。

気候金融については、2035年のNDC（国家温室効果ガス削減目標）達成に向け、2026～2035年に790兆ウォンを供給する。既存の2024～2030年の420兆ウォン計画を拡大したもので、地方向けを50％以上、中小・中堅企業向けを70％以上とする。

あわせて、高炭素企業の排出削減を後押しする「韓国型転換金融」も導入する。鉄鋼、化学、セメントなど高炭素産業の低炭素転換を支援し、グリーンファイナンスの対象拡大につなげる考えだ。

インフラ面では、信用情報院を中心に気候金融Webポータルと金融排出量プラットフォームを構築し、金融業界の気候対応を支える。

イ・オクォン金融委員長は「ESGは生産的金融の中核課題だ」と述べ、「公共主導によるリスクマネーの供給とインフラ整備が重要だ」と強調した。さらに「気候危機は経済成長と国民生活に直結する問題だ」としたうえで、「金融がK-GXの中核的な支援役として、カーボンニュートラルとグリーン新産業の成長をけん引する」と述べた。