Tmap Mobilityは2月24日、2025年通期の償却前営業利益（EBITDA）が44億ウォン、純利益が233億ウォンとなり、いずれも通期ベースで初の黒字を確保したと発表した。

EBITDAは前期比299億ウォン改善し、純利益も1007億ウォン増えた。シェア電動キックボードや法人向け運転代行事業など、撤退・終了した事業の損失を反映したうえでの改善となった。データ・AIを中心に事業を再編したことが、収益性の向上につながったとしている。営業利益率は前期比11.4ポイント、純利益率は35.3ポイント改善した。

2025年には、採算の低い事業の整理を進めた。Singsing、Gcooterと提携して展開していた電動キックボードサービスを終了。法人向け運転代行事業を手がける子会社Good Serviceは、Busan Equity Partnersに最大140億ウォンで売却した。

Carrot General Insuranceの保有株式も全て売却した。4月23日の取締役会決議を経て、600万株を360億ウォンで処分した。合弁関係の解消に伴う売却だとしている。

こうした事業再編の一方で、主力事業は伸長した。モビリティデータ・ソリューション部門の売上高は前期比35.8%増。完成車に搭載されるTMAP Autoの売上高も30%以上増加した。高収益事業の構成比拡大が、全体業績を押し上げたと説明している。

データ事業も成長を維持した。運転習慣連動型保険（UBI）の売上高は29.4%増となった。運転スコア特約の加入者が前期比7%増えたことが寄与した。API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）事業も、幅広い業種でB2B向けデータ提供が拡大し、売上高は19.3%増となった。

プラットフォーム競争力の強化も進んだ。AIによる場所推薦やコンテンツ型検索機能など、ナビゲーション以外の機能拡充を進めた結果、月間アクティブユーザー数（MAU）は1539万人と過去最高を記録した。AIサービスの利用者規模は、第3四半期の244万人から第4四半期には515万人へ拡大した。

イ・ジェファン代表は、「通期黒字への転換は、データとAIを中心に事業体質を転換してきた戦略が、実際の成果につながった点で意義が大きい」とコメントした。そのうえで、「今年を起点に、モビリティデータ事業の成長を加速させるとともに、AIサービス基盤の収益拡大を本格化する。データとAIを組み合わせた事業を軸に、安定的に利益を生み出す構造を強化していく」と述べた。