韓国通信事業者連合会（KTOA）は24日、ソウルのKTOAセラスホールで、第8回「AI未来価値フォーラム」を開催した。AI基本法の施行と2026年の政府AI政策の方向性をテーマに、政策運営の枠組みや官民連携の在り方を議論した。

今回のフォーラムは、AI基本法の施行に加え、科学技術情報通信部を巡る組織体制の見直しを踏まえ、今後のAI政策のビジョンを共有する場として設けられた。

講演したイ・ジンス科学技術情報通信部AI政策企画官は、2026年の業務計画をもとに、AI副首相を軸とするガバナンスの本格稼働、韓国型AI基盤モデルの公開、GPU3万7000基の確保による「AI高速道路」構築を柱とする中核戦略を示した。

イ企画官は「2026年は、整備されたAI推進体制を土台に、官民が協力して実質的な成果を生み出す出発点になる」と述べた。そのうえで、「AXワンストップ支援システムを通じて各省庁のAI転換を加速し、国産AIモデルのグローバル展開にも取り組む」と強調した。

討論では、通信事業者が果たす中核的な役割が主な論点となった。出席者からは、超高速・超低遅延ネットワークやデータセンター、エッジインフラは国家AXを支える基盤であり、AXを実装するうえで不可欠だとの指摘が相次いだ。通信インフラと国家AX戦略を緊密に連動させる必要があるとの認識でも一致した。

ソン・ジェソンKTOA副会長は「AXワンストップ支援システムと官民協力の枠組みは、通信各社がAI事業を進めるうえで大きな後押しになる」と述べた。一方で、「経営トップのセキュリティ責任強化など規制負担も重くなっているだけに、政府によるきめ細かな支援が必要だ」と指摘した。

フォーラム議長を務めるイ・ソンヨプ氏（高麗大学教授）は「今後も科学技術情報通信部、国会、産業界、学界と緊密に連携し、現場の声を政策に反映していく」と述べた。あわせて「AI・通信エコシステムの持続可能な発展に向けた方策も継続的に提示していく」とした。