韓国産業通商資源部は2月24日、温室効果ガス削減に向けた設備導入や研究開発（R&D）投資を行う企業を対象に、「カーボンニュートラル転換先導プロジェクト」の融資支援事業の募集を始めると発表した。融資枠は総額800億ウォン。

支援対象は、温室効果ガス削減設備の導入やR&Dに投資する企業。採択された企業は、1件当たり最大500億ウォンの融資を受けられる。R&D資金の上限は100億ウォン。

申請対象は中小・中堅企業に加え、大企業も含む。金利は、公的資金管理基金の融資勘定金利から、中小・中堅企業は2.0ポイント、大企業は1.5ポイントを差し引いた水準とし、現在の最低金利は1.3%としている。

EUの炭素国境調整制度（CBAM）の対象となる6業種の企業には、選定・評価時に2点を加点する。対象業種は鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素。

このほか、「企業活力向上のための特別法」に基づき事業再編計画の承認を受けた企業や、「Net Zero Challenge X」の選定企業も加点対象とする。

同部によると、この事業を通じて2022年から2025年までに、低炭素設備への転換や技術開発など95件に計8509億ウォンを融資した。これにより、民間のカーボンニュートラル関連の新規投資3兆2056億ウォンを誘発したとしている。

申請は2月25日から、産業団地公団の融資支援システムのウェブサイトで受け付ける。締め切りは4月10日。圏域別の事業説明会は、3月5日に大田、3月6日にソウル、3月9日に大邱、3月10日に光州で開く。

イ・ミヌ産業通商資源部産業政策官は「2035年の国家温室効果ガス削減目標の策定により産業界の負担は大きいが、削減の実行と産業競争力の確保に向け、低炭素転換への投資は不可欠だ」と述べた。

そのうえで、「鉄鋼や石油化学など業種別の炭素削減ロードマップの策定や、産業グリーン転換促進法の制定を通じて、産業界への支援を続けていく」とした。