放送メディア通信委員会（放送メディア通信委）の委員推薦案が、再び国会本会議で扱われなかった。委員会は法定7人に対して現在2人体制にとどまっており、主要案件の審議・議決ができない状態が続いている。

2月24日に開かれた国会本会議の議事日程に、放送メディア通信委の委員推薦案は盛り込まれなかった。同日午後3時開始の本会議では、カン・ソヌ議員の逮捕同意案や商法・刑法など司法関連の改正案、全南・光州統合特別市の設置特別法案など計9件が上程されたが、同委の委員推薦案は議題に載らなかった。委員選任は3月の臨時国会に持ち越される見通しだ。

放送メディア通信委は昨年10月1日に発足したが、委員長の選任だけでも約80日を要した。その後も国会の推薦手続きが遅れ、5カ月にわたって不完全な陣容が続いている。現行の設置法では、委員会は7人（常任3人、非常任4人）で構成される合議制機関で、議決には4人以上の出席が必要だ。だが現在は、大統領が指名したキム・ジョンチョル委員長とリュ・シンファン非常任委員の2人しかおらず、主要案件を審議・議決できない。

与党・国民の力の常任委員候補には、チョン・ヨンシク氏（Penn & Mike代表）が内定したと報じられている。これに対し全国言論労働組合は、「内乱擁護メディアの代表」を常任委員に据えることはできないと反発し、国会に判断を求めた。こうした状況を受け、推薦案が本会議に上程されても否決される可能性があるとの見方も出ている。最大野党の共に民主党は、先月23日にコ・ミンス氏（江陵原州大教授）を常任委員候補に、同28日にユン・ソンオク氏（京畿大教授）を非常任委員候補にそれぞれ決めた。

委員選任の遅れが長引くにつれ、合議制機関としての限界も鮮明になっている。共に民主党は、旧放送通信委員会が独任制同然で運営されていたとの批判を踏まえ、7人合議制の放送メディア通信委を設計した。ただ、与野党の対立が委員選任の段階から足かせとなっている。

改正放送法で放送事業者の編成委員会の構成期限とされる今月27日が迫るなかでも、放送メディア通信委は関連規則を策定できていない。委員会が正常化すれば、放送の再許可、YTNの最大出資者変更承認の再審議、プラットフォーム課徴金などの案件が控えている。