韓国で、AI学習データの購入費が研究開発（R&D）税額控除の対象に加わる。韓国科学技術情報通信部は24日、こうした内容を盛り込んだ「租税特例制限法施行令」改正案が閣議決定されたと発表した。改正施行令は今月中に公布・施行し、2026年1月1日以降に発生する研究開発費から適用する。
今回の改正により、AI開発に向けて購入した学習データの費用もR&D税額控除の対象となる。控除率は、中小企業が最大50%、中堅・大企業が最大40%で、法人税または所得税から控除できる。
AI学習データへの投資は、AIモデルの性能を左右する中核的な研究開発費とされる。一方で、必要なデータ量の増加に伴い、企業の負担は拡大していた。
韓国政府は、AI分野で世界トップ3入りを目指す戦略の一環として、AIを国家戦略技術に指定している。これまでにも、R&D税額控除の対象にクラウド利用料を含めるなど、AIエコシステムの競争力強化を進めてきた。
今回の措置は、AI学習データ購入費の負担軽減を求める業界の要望を踏まえたものだ。
キム・ギョンマン韓国科学技術情報通信部人工知能政策室長は「AI産業とコンテンツ産業がともに成長するエコシステムの構築に向け、取り組んでいく」とコメントした。
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Jin-ho Lee
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