Coupangの韓国法人で臨時代表を務めるハロルド・ロジャース氏は23日（現地時間）、米下院司法委員会の非公開聴取に出席し、約7時間にわたって証言した。これを受け、Coupang Inc.のグローバル対外協力最高責任者（Chief Global Affairs Officer）、ロバート・ポーター氏は24日、「韓国の状況は遺憾だ」としたうえで、建設的な解決策を模索していく考えを示した。

ポーター氏は24日付の声明で、「米下院での聴取に至った韓国の状況を遺憾に思う」とコメントした。そのうえで、「建設的な解決策を見いだすべく、引き続き取り組んでいる」と述べた。

さらに、「米国と大韓民国の架け橋となることを願っている。両国の経済関係の改善、安全保障同盟の強化、貿易・投資の促進を通じ、双方の利益に資したい」と付け加えた。

ロジャース氏は同日午前9時40分ごろ、ワシントンD.C.のレイバーン下院議員会館にある米下院司法委員会の会議室に入り、非公開で証言した。

今回の聴取は、共和党のジム・ジョーダン下院司法委員長と、スコット・フィッツジェラルド行政・規制改革・反トラスト小委員長がロジャース氏に送った召喚状を受けて開かれた。聴取は、委員会スタッフや弁護士らを中心に進められたという。

召喚状には、韓国政府が米企業に対する差別的な扱いや不必要な障壁を避ける内容でトランプ政権と貿易合意を結んだにもかかわらず、狙い撃ちのような対応を続けてきた、との趣旨が盛り込まれたとされる。韓国政府がCoupangを標的とし、米国人幹部の起訴を進めようとする動きは、最近の約束とも矛盾する、とも主張した。

業界では、ロジャース氏が今回の聴取で、韓国政府が自身とCoupangを差別的に扱い、処罰しようとしてきたと訴えるとの見方が出ていた。Coupangとロジャース氏は、情報流出規模の縮小や証拠隠滅、国会聴聞会での偽証、産業災害の隠蔽など、複数の疑惑・容疑を巡って警察の捜査を受けている。