Uberが、自動運転事業の支援に特化した新部門を立ち上げた。米TechCrunchが23日（現地時間）に報じた。
新設した部門名は「Uber Autonomous Vehicle Solutions」。ロボタクシー、自動運転トラック、歩道配送ロボの運用に必要なソフトウェアや各種支援サービスを提供する。
Uberは数年前に自社での自動運転開発を断念して以降、提携を軸に市場参入を進めてきた。Lucid、Nuro、Waabi、中国のWeRideなど20社超の自動運転技術企業と協業している。さらに1億ドル（約150億円）を投じて急速充電拠点を整備したほか、ロボタクシーのデータを収集する「Uber AV Labs」も新設した。TechCrunchは、今回の新部門設立について、こうした取り組みを組織面で明確化する動きだと伝えた。
Uberのグローバル自動運転モビリティ・デリバリー責任者、スルフラズ・マレディア氏は、「自動運転技術チームがソフトウェア開発に集中できるよう支援し、需要創出から顧客対応、車両運用まで担う」と説明した。そのうえで、「パートナーのコスト削減と市場投入の加速が狙いだ」と述べた。Uberは年内に15都市でロボタクシーの展開を広げる計画だ。
同社は今後、AI学習用データの収集、車両管理、規制対応、複雑な事案への対応など、自動運転の商用化に必要なインフラを提供する方針。顧客対応や車両の遠隔操作、保険管理を含む車両管理システムの構築も進めるとしている。
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Chi-gyu Hwang
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