Coupangは2月23日、決済情報やパスワードの流出は確認されておらず、個人情報流出に伴う二次被害も現時点で確認されていないと明らかにした。参与連帯と「民主社会のための弁護士会」（民弁）が、無断決済が疑われる事例7件の受理を挙げて捜査を要請したことに対する反論だ。

同社は、政府の民官合同調査団とセキュリティ企業による調査結果を踏まえ、決済情報とパスワードは流出していないと説明した。二次被害についても、現在まで確認されていないとしている。

これに先立ち、参与連帯と民弁は同日、昨年12月4日から今年1月4日まで「Coupang被害申告センター」を運営した結果、無断決済が疑われる事例7件を受理したと発表した。

両団体は、申告センターに個人通関符号の盗用や無断決済に関する通報が複数寄せられたと主張している。昨年12月7日のCoupangの発表と、今年2月11日に公表された民官合同調査団の結果では、今回の大規模な個人情報流出を巡り、カード番号や口座番号などの決済情報、個人通関符号は流出していないとされていたが、実際には二次被害が発生した可能性があるとしている。

また、申告者が捜査機関による捜査を希望し、具体的な立証資料を提出した1件については、ソウル警察庁に捜査を要請したと明らかにした。

これに対しCoupangは、市民団体が提起した無断決済の疑惑は事実と異なるとの立場を示した。

同社によると、参与連帯と民弁の民生経済委員会がソウル警察庁に捜査を要請した事案は、当該顧客が過去の注文時に使用していたものと同じ端末で行われた通常の決済だったことが確認されたという。

その上で同社は、二次被害が確認されていないにもかかわらず根拠のない主張が続き、消費者の不安をあおっているとして強い遺憾を表明した。

あわせて、警察に迅速な捜査を求めるとともに、事実関係に基づき、根拠のない主張については厳正に責任を問う方針を示した。