JPMorganが2021年1月の米連邦議会襲撃後、ドナルド・トランプ氏側の口座解約を通知していたことが明らかになった。同行が口座の解約を認めたのは初めて。一方で、政治的理由による措置だったとの見方は否定している。Cointelegraphが23日に報じた。
法廷文書によると、JPMorganの元最高行政責任者ダン・ウィルケニング氏は、「2021年2月、JPMorganはトランプ氏側に一部口座を閉鎖する方針を通知した」と説明した。
この開示を受け、トランプ氏側は政治的理由による口座閉鎖だったとの主張を強めている。トランプ氏は、JPMorganが政治的動機で自身の口座を閉鎖したとして、50億ドルの損害賠償を求めて提訴している。法務チームは、今回明らかになった内容が主張を裏付ける決定的な証拠だと訴えている。
これに対し、JPMorganの広報担当トリシ・ウェクスラー氏は、「当社は法的・規制上のリスクを踏まえて口座を閉鎖する場合はあるが、政治的理由でそのような判断を下すことはない」と反論した。
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Chi-gyu Hwang
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