放送メディア通信委員会は2月23日、韓国消費者連盟や韓国女性消費者連合など主要消費者団体の代表者と懇談会を開き、端末流通法廃止後の通信市場における利用者保護の課題を協議した。
同委員会は、端末流通を巡る市場環境の変化を利用者の視点から点検し、今後の保護策に反映させるため、今回の懇談会を開催したとしている。
同委員会は昨年、端末流通法の廃止と電気通信事業法改正を受け、専門家や利害関係者、関連協会などが参加する事前協議体を設置して運営してきた。韓国消費者連盟と韓国女性消費者連合もこの協議体に加わり、利用者保護策を議論してきた。
懇談会で消費者団体は、昨年は通信事業者による事故などで市場が混乱し、端末流通法廃止の効果として期待された通信各社の支援金競争の活発化を実感しにくかったと指摘した。その上で、通信市場に関する情報を透明に開示し、不公正な慣行を防ぐ必要があると強調した。
特に、通信料金や支援金の支給条件が複雑で、情報収集が難しい利用者に被害が及ぶ懸念があるとして、正確な支援金情報の提供など販売の透明性を高める必要があるとの認識で一致した。あわせて、被害発生時の申告・支援体制の強化、料金プランと端末の選択肢拡大、虚偽・誇大広告を防ぐための監督強化も求めた。
キム・ジョンチョル委員長は、施策の実施過程で実効性を高めるため、消費者団体を含む協議体を別途設ける方針を示した。その上で、政策に対する厳しい意見や現場の利用者の声を幅広く伝えてほしいと呼びかけた。
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Jin-ho Lee
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