Samsung SDSは2月23日、国内外のサイバー脅威動向を分析し、2026年に企業が警戒すべき5つの主要サイバー脅威を公表した。
同社が重点的に挙げたのは、(1)AIの悪用・誤用に伴うセキュリティ脅威、(2)システムやデータを人質に金銭を要求するランサムウェア、(3)企業のIT環境のクラウド移行に伴うクラウドセキュリティ脅威、(4)なりすましによって情報や金銭をだまし取り、アカウント権限を奪うフィッシングやアカウント乗っ取り、(5)重要データへの不正アクセスや改ざん、流出につながるデータセキュリティ脅威――の5項目だ。
Samsung SDSでセキュリティ事業チーム長を務めるチャン・ヨンミン常務は、「AIとAIエージェントの普及により、高度化したフィッシングやデータ流出、AI利用環境を狙う攻撃など、新たな脅威がさらに拡大する」との見方を示した。
その上で、「こうした脅威に対しては、従来型のセキュリティソリューションだけでは限界がある。企業は専門人材への依存を減らし、AI活用のセキュリティソリューションを導入して、監視、検知、自動遮断を自動化する先回り型の対応へ転換する必要がある」と述べた。
同社はこれに先立ち、調査会社IDCから、セキュリティ監視分野のリーダー(2024 APAC)、プロフェッショナルセキュリティサービス分野のリーダー(2024 APAC)、サイバーセキュリティコンサルティングサービス分野のリーダー(2024 Worldwide)、クラウドセキュリティ分野のメジャープレイヤー(2022-24 Worldwide)に選定されている。