PARAMETAは2月23日、ステーブルコインや証券型トークン（STO）事業を準備・検討する企業を対象に、無料の1対1コンサルティングプログラムを開始すると発表した。事業設計からインフラ戦略までを一体的に支援し、デジタル資産事業の立ち上げを後押しする。
同社は、企業がデジタル資産事業の基盤をより安定的に設計できるよう、同プログラムを企画したとしている。
コンサルティングでは、単発の助言にとどまらず、事業企画とインフラ戦略を横断して総合的に支援する。申込企業の進捗に応じて、事業モデルの設計方針、デジタル資産の構造設計、ウォレットや運用インフラの設計、今後の拡張ロードマップなどを提案する。
プログラムは2026年2月に開始し、先着10社を対象とする。企画・検討段階の企業に加え、システム開発中やサービス運用段階の企業も参加できる。事前チェックリストを基に、各社の状況に応じた個別相談を実施する。
PARAMETAのキム・ミンファン事業戦略チーム長は「デジタル資産を基盤とする金融は、グローバルな金融秩序の中で現実的な事業機会として定着しつつある」と述べた。その上で、「企業が早期に準備を進め、実行に移せるよう、戦略的パートナーとしての役割を果たしていく」と語った。
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Chi-gyu Hwang
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