韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は23日、米国の関税政策を巡る不確実性が残る中でも、消費マインドの改善による内需回復に加え、半導体市況の好調を背景に輸出の伸びが続くとして、2026年の韓国の経済成長率は前年を大きく上回るとの見方を示した。
イ総裁は同日午後、国会の企画財政委員会に出席し、業務報告の場で今年の景気認識を示した。
物価については、消費者物価上昇率が目標の2％近辺で安定的に推移するとの見通しを示した。一方で、国際原油価格や為替相場の動向は依然としてリスク要因だと指摘した。
また、ウォン相場と株式市場についても、変動性の高さを警戒要因に挙げた。
イ総裁は、年末に打ち出した外貨需給安定策などによってウォン安の進行幅は縮小したものの、ドルや円の値動きの影響を受け、為替相場はなお不安定な動きを続けていると説明した。株価については、半導体など主力業種の好調を追い風に大きく上昇したが、足元ではAI関連の過熱投資や既存産業の代替懸念などから、変動が大きくなっていると述べた。
あわせて、自営業者など信用力の弱い層の信用リスクがなお残る中、首都圏の住宅価格上昇に伴う金融不均衡の蓄積にも注意が必要だと指摘した。
今後の金融政策運営については、内外の不確実性が引き続き高いとして、景気、物価、金融安定の状況を総合的に見極めながら判断していく方針を示した。
（聯合ニュース）
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