暗号資産分野の調査会社Alea Researchは最新レポートで、Aleoが発行したステーブルコイン「USDCx」について、企業の機密情報の保護と規制対応を両立できるプライバシー重視型のステーブルコインだと評価した。

レポートでは、USDCxの技術的な仕組みと活用意義を整理した。Aleoは、規制対応を前提としたプライバシー重視のレイヤー1ブロックチェーンとして開発している。

USDCxは、Aleoが1月27日にステーブルコイン発行体のCircle Internationalとの協業で自社メインネット上に投入したプライバシー型ステーブルコイン。価値はUSDCと1対1で連動する。

レポートによると、Aleo基盤のUSDCxは、従来のステーブルコインで課題とされてきた取引情報や財務情報の露出を抑える設計を採用した。企業がステーブルコインを利用する際、送金額や受取アドレスなどがブロックチェーン上で可視化されやすい点への対応を図ったという。

具体的には、「選択的開示（Selective Disclosure）」機能を備え、通常時は取引情報の公開を抑えつつ、必要に応じて税務当局や法執行機関に取引履歴を示せるようにした。コンプライアンス関連の記録は暗号化して保存され、利用者は「ビューキー（View Keys）」を使って、権限を持つ機関に限って情報を開示できるとしている。

USDCxの中核技術は、Aleoのゼロ知識証明（ZKP）にある。既存のパブリックブロックチェーンでは取引履歴がネットワーク上に公開されるのに対し、USDCxは利用者端末でオフチェーン計算を行い、その結果が有効であることを示す数学的証明だけをチェーンに提出する。この仕組みにより、送金者、受取人、取引金額といった機微情報を暗号化したまま、取引の正当性を検証できるとAleoは説明している。

Aleoの関係者は「USDCxは規制を回避するためのものではなく、企業の営業機密など開示すべきでない情報を保護するための技術だ」とコメントした。その上で、「今回のレポート公表を機に、USDCxの協力企業をさらに拡大する」と述べた。