金融委員会は2月23日、貯蓄銀行の健全化策を公表した。企業融資の対象を中小企業から資産5000億ウォン規模の中堅企業まで広げるほか、地方向け融資の優遇、商品・営業規制の見直しを進める。

同委員会は同日午後、ソウル市麻浦区の貯蓄銀行中央会ビルで「貯蓄銀行の健全発展に向けたCEO政策懇談会」を開き、関連施策を発表した。

イ・オクォン金融委員会委員長は、「貯蓄銀行は短期収益に偏った営業構造から脱し、実体経済と地域社会を安定的に支える役割を果たさなければならない」と述べた。さらに、「地域に根差した庶民向け金融機関としての役割を明確にし、全国単位でもその機能を確立すべきだ」と強調した。

発表によると、貯蓄銀行の主な企業融資先は、従来の中小企業から中堅企業まで拡大する。対象となるのは資産5000億ウォン規模の中堅企業だ。

現行の相互貯蓄銀行法では、貯蓄銀行は営業区域内の個人および中小企業向け与信比率を一定水準以上に維持する必要がある。今後はこの算定対象に中堅企業も含める。

預貸率の算定方式も見直す。首都圏の営業区域向け融資は加重値を100％から105％に引き上げる一方、非首都圏の営業区域向け融資は100％から95％に引き下げ、地方向け融資を優遇する方針だ。

商品面では、一定の健全性要件を満たす大手貯蓄銀行について、デビットカードやプリペイド型モバイルクーポンを独自に取り扱えるようにする。

このほか、個人事業者向け信用融資では、貯蓄銀行によるオンライン投資仲介業者との連携投資を認める。サイドル融資では、個人事業者向け融資商品を別枠で分離する案を進める。

中・大型の貯蓄銀行については、法人と個人事業者向けの借り手別融資上限を一部引き上げる。現在は児童・青少年が視聴可能な時間帯で貯蓄銀行のテレビ広告を禁止しているが、この規制も緩和する。

健全性とガバナンスに関する規制も現実に即して見直す。大手貯蓄銀行には、銀行並みの国際決済銀行（BIS）比率算定方式を段階的に導入する。

あわせて、地方銀行並みの同一人株式保有上限を設定するなど、資産規模に応じた差別化された所有規制体系を整備する。企業向け与信の信用リスクを実質的に評価する「将来債務返済能力（FLC）」に基づく資産健全性分類基準も導入する。

小規模の貯蓄銀行については、健全性が良好な場合、外部監査の実施頻度を四半期ごとから半期ごとに緩和し、負担軽減を図る。

金融委員会はまた、貯蓄銀行中央会の不良債権（NPL）管理子会社「SB NPL Daebu」を資産管理会社に転換し、業界全体の不良資産管理能力を高める方針も示した。預金モニタリングシステムの高度化と流動性管理体制の見直しも進める。

イ委員長は、「今回の健全化策は短期的な対応ではなく、貯蓄銀行が中長期の健全性と競争力を備えるための構造転換の出発点だ」と説明した。そのうえで、「より高い責任性と柔軟な資金供給を通じ、企業、家計、地域から信頼される金融業態として定着していくべきだ」と述べた。