韓国ディスプレイ産業協会は2月23日、次世代ディスプレイの普及拡大に向け、マイクロLEDやOLEDを導入する実証拠点の候補地募集を始めると発表した。発信力の高い場所を対象に、2026年と2027年に各1カ所、計2カ所を選定する。
今回の募集は、韓国産業通商資源部の支援を受け、韓国産業技術評価院が担当する「融合・複合ディスプレイ応用製品発掘および実証支援事業」の一環として実施する。
対象は、マイクロLEDやOLEDなど次世代ディスプレイ製品を設置できる象徴性の高い空間だ。国際会議の開催が多い施設や、国内外の来訪者が多い拠点など、広報効果や波及効果が見込める場所を想定している。
選定に当たっては、空間の適合性、広報効果、運営・管理能力などを総合的に評価する。結果は3月末に同協会のホームページで公表する予定だ。
実証拠点の確定後は、別途公募を通じて当該空間に設置する製品と参画企業を選ぶ。選定企業には製品の製作費と実証事業費を支援する。地方自治体、公共機関、大型商業施設などが応募でき、申請書を同協会に電子メールで提出する。
同事業では過去3年間にわたり、複数の実証を通じて透明OLEDやマイクロLEDの活用を広げてきた。国立中央博物館の透明OLEDアートビジョンや、チョンヤン郡立追悼公園のAIサービスなど、公共・文化分野で次世代ディスプレイ技術の導入を進めている。海外でも、米ロサンゼルス貿易館やベトナム・ハノイ国立大学など主要拠点で実証を展開してきた。
また、拡大が続くサイネージ市場を見据え、「デジタルサイネージ協議体」の発足準備も進めている。
同協会は「国内外の主要拠点に技術を適用した空間を構築し、製品の優位性を実証するとともに、産業競争力の強化と新市場の創出につなげたい」としている。
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Seok Dae-geon
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