Kbankは、全北特別自治道、浦項市、亀尾市と相次いで小規模事業者向け特例保証の協約を結び、地域密着型の金融支援を拡大する。全北では200億ウォン規模の低利資金を供給し、浦項市と亀尾市では市との直接協約を通じて利子支援を手厚くする。

同社は23日、全北特別自治道とは9日、浦項市とは6日、亀尾市とは13日に、それぞれ「小規模事業者特例保証業務協約」を締結したと発表した。地域景気の低迷で厳しい経営環境に置かれている個人事業者や小規模事業者を支援する。

全北特別自治道とは資金供給面で連携する。一方、浦項市と亀尾市とは、道単位の協約にとどまらず市と直接協約を結ぶことで、支援の枠組みを広げた。

全北特別自治道では、Kbankが全北信用保証財団などとともに「小規模事業者再生ボドゥム資金金融支援事業」を進める。2月に協約を結んだ自治体の中では最大となる8億ウォン（約8800万円）を特別出えんし、道内の小規模事業者向けに総額200億ウォン（約22億円）規模の低利の運転資金を供給する。

全北の協約では、支援対象を（1）経営難企業（最大7000万ウォン）（2）新規取引先（最大1億ウォン）（3）成長企業（最大2億ウォン）の3類型に分け、業種や売上状況に応じて融資枠を設定する。融資期間は最長8年、保証比率は90%とし、全北特別自治道が年1.0%分の利子を3年間支援する。

浦項市と亀尾市との協約は、Kbankにとって広域自治体を介さず、市と直接結ぶ初の保証協約となる。慶北信用保証財団と連携して進めるもので、浦項市は「希望同行」、亀尾市は「新希望特例保証」として展開する。Kbankは各市に2億ウォン（約2200万円）を出えんし、約50億ウォン（約5億5000万円）規模の特例保証を実施する。

浦項市と亀尾市の小規模事業者向けには、自治体が融資利子の年3%分を2年間支援する。融資限度額は最大5000万ウォンで、一定条件を満たす場合は最大1億ウォンまで利用できる。保証比率は100%。返済方式は2年据え置き後に3年分割で返済する形などに対応する。

3自治体向けの協約商品はいずれも、Kbankアプリまたは信用保証財団アプリから非対面で申し込める。中途返済手数料は全額免除する。

Kbankの関係者は「全北では多様な類型の小規模事業者を支援し、浦項と亀尾では市との直接連携によって利子支援を大幅に拡充した」と説明した。その上で「今後も地域景気の回復に向け、包摂金融の取り組みを続けていく」と述べた。