米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長はETH Denverで講演し、暗号資産を巡る規制見直しの方針を明らかにした。米商品先物取引委員会（CFTC）と共同で「Project Crypto」を立ち上げ、投資契約の法的整理を柱に制度整備を進める。
アトキンス氏によると、Project Cryptoでは「投資契約」を巡る法的枠組みの検討を中心課題に据える。あわせて、暗号資産分野の資金調達を後押しするためのルール整備も進める。
ウォレットやユーザーインターフェースが証券取引法上の登録対象に当たるかどうかについては、ノーアクションや免除命令を通じて判断基準をさらに明確にする方針だ。
また、ブローカー・ディーラーが決済用ステーブルコインを含む、証券に当たらない暗号資産を保管できるよう関連ルールを整える考えも示した。ブロックチェーンを活用した記録管理の実態に合わせ、移転代理人に関する規則も見直すとしている。
SECは、こうした措置を今後数週間から数カ月にかけて段階的に実施する見通しだ。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr