米国で中小企業向け融資に特化するフィンテック企業のNewityが、1100万ドルを調達した。米メディアのThe Blockが20日（現地時間）に報じた。
今回の調達は、CMT Group傘下でトレーディングと投資を担うCMT Digitalが主導し、複数の民間投資家と機関投資家が参加した。
Newityは2020年、新型コロナウイルス禍で米中小企業庁（SBA）の給与保護プログラム（PPP）融資を支援する目的で設立された。PPP終了後は、SBAの政府保証融資や成長資金向け融資へと事業の軸足を移した。創業以来、12万5000社超の中小企業に対し、総額120億ドル超の資金供給を支援してきた。
同社は自ら貸し手となるのではなく、融資手続きを支援するサービス事業者として展開している。Northeast Bankなどの金融機関と連携し、申請受付から審査、融資実行までを担う。AIを活用した審査基盤では、信用照会や本人確認、税務書類の分析など、数百項目に及ぶデータを自動で照合するという。
調達した資金は、融資のオンチェーン化に向けた戦略策定に充てる。共同最高経営責任者（CEO）のルーク・ラヘイ氏は、「AIとブロックチェーンは、起業家を資本へとつなぐ金融インフラを再構築する」とコメントした。Newityは2026年1〜3月期中に、オンチェーン化に関する具体方針を公表する計画だ。
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Chi-gyu Hwang
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