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フランスの金融大手BNP Paribasの資産運用部門が、Ethereumブロックチェーンを活用し、フランス登録のトークン化マネーマーケットファンド(MMF)持分を発行した。The Blockが20日(現地時間)に報じた。

発行は、BNP Paribasの自社プラットフォーム「AssetFoundry」を通じて実施した。トークン化した持分の保有・譲渡は、規制要件を満たした適格参加者に限定している。

ファンドの発行主体はBNP Paribas Asset Managementで、BNP Paribas Securities Servicesが移転代理人兼ディーラーを担う。

BNP Paribasは今回の取り組みについて、パブリックブロックチェーンのインフラを使い、統制された規制環境の下で実施する単発のグループ内実証だと説明した。発行、移転代理、トークン化、パブリックブロックチェーン接続までの一連のプロセスを検証する狙いがあるとしている。

BNP Paribas Asset Managementで最高デジタル・データ責任者を務めるエドゥアール・ルグラン氏は、パブリックブロックチェーン基盤を用いたMMFのトークン化発行は今回が2件目であり、規制の枠組みの中でトークン化が業務効率や安全性の向上につながるかを検証する取り組みの一環だと述べた。

BNP Paribasは昨年、アルファンズ・ブロックチェーンと協力し、ネイティブ型のトークン化マネーマーケットファンドを発行している。現在は、SWIFTのグローバル金融通信網を、Ethereumのレイヤー2であるLineaに接続する実証実験にも参加している。

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