米連邦最高裁判所がドナルド・トランプ大統領の関税政策を覆したことで、Appleのコスト負担が軽減される可能性が出てきた。CNBCが20日（現地時間）に報じた。関税コストの圧縮に加え、同社のサプライチェーン戦略にも影響を及ぼす可能性がある。
Appleはこれまで、中国など海外で生産した製品にかかる関税の影響で、四半期あたり10億ドル超（約1500億円）のコストを負担してきた。これに対応するため、ティム・クックCEOは米国向けiPhoneの生産をインドへ、Mac、AirPods、Apple Watchの生産をベトナムへ移すなど、関税リスクを抑えるための生産移管を進めてきた。
ただ、今回の最高裁判断を受け、中国での生産体制を見直す余地が広がったとの見方も出ていると、CNBCは伝えている。
最高裁の判断を受け、Apple株は1％上昇した。もっとも、トランプ氏は新たに世界一律10％の関税導入も打ち出しており、関税負担が完全に解消されるかどうかはなお不透明だ。
また、トランプ氏は既存関税を還付するかどうかについて明言しておらず、返還を巡る争いが長期化する可能性があるとCNBCは報じた。
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Chi-gyu Hwang
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