金融監督院は20日、多住宅保有者向け融資の実態を業態別に点検するタスクフォース（TF）を設置し、初会合を開いた。イ・ジェミョン大統領が同日、既存の多住宅保有者による融資延長や借り換えについても規制のあり方を検討するよう指示したことを受けた対応だ。
同院は20日午前、イ・チャンジン院長の指示で「多住宅保有者融資対応」TFを立ち上げた。
イ・ジェミョン大統領は不動産政策を巡り、「なぜRTI（利子返済比率）規制だけを検討するのか」と述べたうえで、「満期後の融資延長や借り換えも、実質的には新規融資と変わらない」と指摘した。
そのうえで、新たな多住宅保有者向け融資規制の内容に加え、既存の多住宅保有者による融資延長や借り換えの実態を把握し、実効性のある規制策を検討するよう求めた。
これを受け、TFは銀行・中小金融担当の副院長をトップとし、銀行リスク監督局、中小金融監督局、与信金融監督局、保険監督局の局長級が参加する体制とした。
TFでは、住宅を2戸以上保有する個人や、住宅の売買・賃貸を営む個人事業者などを対象とする融資の現状を、業態別に精査する。
あわせて、業態ごとの規制や商慣行の違いを洗い出し、それを基に改善策を取りまとめる。必要に応じて金融委員会や国土交通部とも協議する方針で、案件の重要性を踏まえ、会議は毎週開くとしている。
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Ji-young Lee
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