KOSPIが史上初めて5700台を超え、5800台まで上昇する中、証券株が上昇相場の恩恵を受ける代表的なセクターとして注目を集めている。売買代金の急増で委託売買収益の拡大期待が強まっているほか、株主還元強化や新規事業への評価も株価の押し上げ材料となっている。

KOSPIはこの日、前日比131.28ポイント（2.31％）高の5808.53で取引を終えた。寄り付きは19.64ポイント（0.35％）高の5696.89。その後も終日堅調に推移し、午後2時37分には5809.91まで上昇した。

旧正月連休以降、米国景気や人工知能（AI）を巡る不透明感が高まっているものの、KOSPIの上昇基調は崩れていない。年初から金融株が強含む中でも、とりわけ証券株の上昇が目立っている。

背景にあるのは、売買代金の急増によって委託売買部門の業績レバレッジが改めて意識されていることだ。業界によると、2026年1月の1日平均売買代金はKRXが42兆ウォン、NXTが20兆4000億ウォンで、合計62兆3000億ウォンに達し、月間ベースで過去最高を更新した。

2026年1月の国内株式市場の1日平均売買代金は前月比89.1％増の62兆3000億ウォンだった。直近5営業日ベースでは80兆ウォン規模まで拡大している。

売買代金の水準訂正を受け、証券会社の営業収益の45～65％を占める委託売買手数料や金利収益の改善期待が、株価に素早く織り込まれている。

業種指数の上昇率も市場全体を大きく上回った。先月のKRX証券指数は43.0％上昇し、KOSPIの上昇率を約19.0ポイント上回った。

2月に入っても騰勢は続いている。KRX証券指数は年初来で13日までに74.26％上昇し、取引所の産業指数の中で最高の上昇率を記録した。市場では、証券株が相場後半をけん引した1988年の「3低好況」局面を想起させるとの見方も出ている。

KB証券のイ・ウンテク研究員は、「1988年の『3低好況』では、証券株は売買代金、信用供与、IPOの増加を追い風に、相場後半を主導した『トロイカ株』の中核銘柄だった」と指摘。「足元の急騰局面でも当時の高値をまだ上回っていない点が、再評価期待を高めている」と述べた。

こうした買いは大手にとどまらず、中小型株にも広がっている。

連休明け直後の19日には、Mirae Asset Securitiesが14.45％高の7万500ウォンまで上昇し、52週高値を更新した。SK Securities、Sangsangin Securities、Hyundai Motor Securities、Hanwha Investment & Securities、Eugene Investment & Securitiesも急伸し、ストップ高を記録した。

商法改正案を巡る議論の中で、自社株消却の義務化など株主還元強化への期待が証券株の追い風になっているとの見方もある。

証券業界が今回の上昇を単なる短期売買ではなく「再評価局面」とみる理由は、需給や周辺資金の指標にも表れている。2026年1月の顧客預り金は106兆ウォン、信用供与残高は56兆4000億ウォンとなり、前月比ではそれぞれ20.7％増、9.9％増となった。

KOSDAQ市場活性化策やデジタル資産基本法など、資本市場を下支えする政策への期待が続く中、顧客預り金の100兆ウォン超えや1日平均売買代金の60兆ウォン超えといった異例の水準が相次いでいる。

事業面でのモメンタムも、証券株のプレミアム拡大を支える要因となっている。

Mirae Asset Securitiesは、SpaceX上場への期待やデジタル資産市場の本格化観測も材料となり、年初来で83.1％上昇した。業界では、売買代金の急増に加え、デジタル資産など新規事業の拡張余地が証券セクターのバリュエーションを新たな水準へ押し上げているとみている。

業績予想も上方修正の流れが鮮明だ。

金融情報会社FnGuideによると、主要5社（Korea Investment & Securities、Mirae Asset Securities、Kiwoom Securities、Samsung Securities、NH Investment & Securities）の2025年通期営業利益予想の合計は8兆176億ウォンとなった。

売買代金が高水準で推移すれば、2026年も委託売買を中心とした収益力が一段と高まるとの見方が出ている。

もっとも、相場の変動率が高まる局面では、株価の感応度が大きい点がリスクとして意識される。

実際、今月2日には市場全体の下落に連れて証券セクターが6.6％下落した。足元の利益予想引き上げは売買代金見通しの上方修正を前提としているだけに、短期的な値動きの荒さは避けにくいとの見方だ。

また、業況以外の要因としては、不動産プロジェクトファイナンス（PF）を巡る潜在リスクがなお残るものの、大手を中心に懸念は和らいでいるとの評価もある。

今後の焦点は、証券株ラリーが「売買代金→業績→株主還元」という好循環につながるかどうかだ。加えて、KOSDAQ活性化策やデジタル資産といった新規事業が、バリュエーション再評価を支えるかも注目される。

証券業界関係者は「足元では証券セクター全体に急騰ムードが広がっており、個別の業績差が株価上昇を左右しているようには見えない」とした上で、「3度目の商法改正案が国会を近く通過するとみられる中、自社株比率の高い証券会社の動向を注視する必要がある」と話した。