Uniswapガバナンスは、プロトコル手数料の適用範囲を拡大する提案を審議している。対象はEthereumメインネットのv3全プールに加え、Arbitrum、Base、Celo、OP Mainnet、Soneium、X Layer、World Chain、Zoraの9チェーン。関連するSnapshot投票は23日まで実施される。The Blockが19日（現地時間）に報じた。
提案では、Ethereumメインネットのv3全プールにプロトコル手数料を適用するほか、8チェーンにも同仕組みを広げる内容が盛り込まれた。
今回の提案は、昨年末に可決されたガバナンス改革「Unification」の導入後、初めてとなる。Unificationでは、手数料関連の変更に限って従来の事前の意見集約段階を省略し、5日間のSnapshot投票を経てオンチェーン投票に進む仕組みに改めるなど、手続きを簡素化した。あわせて、プロトコル収益をUNIに換えて焼却する仕組みも導入された。
新たな計画では、レイヤー2ネットワークで回収した手数料を、チェーンごとの「TokenJa」コントラクトに集約する。その後、Ethereumメインネットにブリッジし、「Firepit」コントラクトで焼却する仕組みを想定している。
Uniswap Labs創業者のヘイデン・アダムス氏は、初期の手数料導入は成功だったと評価したうえで、今回の拡大により、より多くの価値を取り込めるとの見方を示した。
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Chi-gyu Hwang
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