Hana Fund Serviceは20日、Deloitte Anjin会計法人と共同開発したAI活用の責務構造図管理システムを、中堅・中小の資産運用会社4社に提供すると発表した。
同社は昨年11月にTaurus Asset Management、Gudo Asset Managementと契約を締結。12月にはHDC Asset Management、今年1月(2026年1月)にはShinyoung Asset Managementとも契約し、計4社への導入を決めた。
2025年には資産運用会社を対象に、責務構造図に関する説明会とシステムデモを計5回実施した。各社の要望を反映しながら開発を進め、システムを完成させたとしている。
今後は、今年7月に予定されるガバナンス関連法の改正施行を前に、より多くの運用会社向けに最適化したソリューションの提供を拡大する方針だ。
キム・ドクスン代表は「資産運用業界での責務構造図の導入は、単なる規制対応にとどまらず、韓国の金融業界全体がグローバル水準の透明性を備える重要な転換点になる」と述べた。その上で「資産運用会社が本業である投資と運用に専念できるよう、Hana Fund Serviceが有力なパートナーとして支援していく」と強調した。
著者について