ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は20日、インド・ニューデリーで開かれた「人工知能に関するグローバル・パートナーシップ（GPAI）」閣僚理事会を共同議長として主宰した。会合では、主要国の閣僚らとAI分野における政府間協力の在り方を議論した。

今回の会合は「AI影響サミット」に合わせて開催された。GPAIは、OECDのAI原則に基づき、安全で信頼できるAIの開発と活用を促進するマルチステークホルダー型の枠組みで、OECD加盟国を含む44カ国が参加している。韓国はシンガポールとともに2026年の共同議長国を務める。

会合では、2026年のGPAIの重点課題や専門家グループの活動、各国のAI政策の方向性などを協議した。科学技術情報通信部によると、出席者はAIシステムの責任性の向上、コンピューティングインフラの安定確保、政策の実行力強化の重要性で一致した。

ペ副首相は「AIは経済・社会全般を再編する中核的な原動力だ」と述べた上で、「可能性を論じる段階を越え、責任ある活用と実質的な成果の創出に進まなければならない」と強調した。また、韓国のAIコンピューティングインフラ拡充、データ基盤と人材育成、現場での実証と展開に向けた取り組みを紹介し、こうした経験を国際社会と共有していく考えを示した。

ペ副首相は会合に先立ち、主要国の閣僚とも相次いで会談した。シンガポールのジョセフィン・テオ・デジタル開発・情報相とは、GPAI共同議長国としての協力策を協議した。インドのアシュウィニ・バイシュナウ電子情報技術相とは、AIサミットの開催やGPAI議長国としての経験について意見を交わし、AIの国際標準やルール整備に向けた協力の可能性を探った。

また、米国のマイケル・クラチオス・ホワイトハウス科学技術政策局長とは、両国のAI政策の方向性を共有した。昨年10月にAPECに合わせて締結した「韓米技術繁栄協約（Technology Prosperity Deal）」の具体的な履行策についても協議した。