Accentureが、シニア社員に対してAIツールの継続利用を求め、利用実績がなければリーダー職に登用しない方針を社内で通知した。CNBCが英Financial Timesの報道を引用して19日に伝えた。
社内メールでは、主要ツールの利用状況が人事評価や昇進に関する議論で重要な判断材料になると明記したという。
この方針は、欧州12カ国の社員と米政府契約部門の社員には適用されない。
Accentureは2025年9月、AI関連の再教育を受けない社員について、最終的に解雇の対象となり得るとするリストラ方針も示していた。ジュリー・スウィートCEOは当時の決算発表後のカンファレンスコールで、全社員規模でのリスキリングが必要だと強調した。生成AIの基礎教育を修了した社員はすでに55万人に達し、全従業員78万人の7割を超えている。
同社はAI分野の強化に向け、OpenAI、Anthropic、Palantirなどとの提携も拡大している。スウィートCEOは「AIへの初期投資は着実に成果を生んでいる」としたうえで、「多くの企業がなおAI活用への転換に備え切れていない中、それを支援することがAccentureの中核的な役割だ」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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