Waymoの自動運転ロボタクシー 写真=Waymo

Waymoのニューヨーク州でのロボタクシー展開が見送りとなった。TechCrunchは2月19日、キャシー・ホークル州知事が、無人走行を認める州法改正案を撤回したと報じた。

州知事報道官のショーン・バトラー氏はTechCrunchに対し、「議会を含む関係者と協議した結果、この提案を進めるだけの十分な支持を得られないと判断した」と述べた。

今回の決定は、ニューヨークで自動運転ロボタクシーサービスの提供を目指してきたWaymoにとって痛手となる。ニューヨーク州の現行法では、運転者が常時車両を操作できる状態であることが求められており、運転席に人がいないロボタクシーの運行は認められていない。ホークル知事は予算案の一部として法改正を盛り込んでいたが、最終的に撤回した。

もっとも、改正案が成立したとしても、ロボタクシーを全面解禁する内容ではなかった。人口100万人以上の都市では有料サービスを認めず、州交通委員会の承認に加えて、100万ドルの申請料と500万ドル以上の保証措置を求める内容だった。試験運行は、地元の支持を表明した市・郡に限って認める仕組みとしていた。

Waymoは現在、ニューヨーク市でJaguar I-PACE 8台を使った試験運行を実施している。許可期限は3月31日まで。一方で、アトランタ、オースティン、マイアミ、フェニックス、ロサンゼルス、サンフランシスコ・ベイエリアでは有料のロボタクシーサービスを展開しており、週40万件超の有料乗車を提供している。年末までに週間乗車件数を100万件へ引き上げる目標も掲げている。

Waymoは、「他都市でロボタクシーを体験したニューヨーカーは、その導入を望んでいる」としたうえで、州政府との協力を続ける考えを示した。

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