「12・3」非常戒厳を巡る内乱首謀事件で、ソウル中央地裁は19日、ユン・ソクヨル元大統領に無期懲役を言い渡した。裁判所は、国会の機能を止める目的で軍を投入し、暴動を引き起こしたと認定した。

判決を言い渡したのは、ソウル中央地裁刑事合議25部（チ・グィヨン部長判事）だ。ユン元大統領について、国会を封鎖し、主要政治家らを拘束して国会活動を阻止・麻痺させようとした目的があったと判断した。相当期間にわたり国会が機能できない状態を招こうとした点も認めた。

また、軍を国会に送り込んだ行為について、内乱罪の成立要件である「国憲紊乱の目的」と「暴動」に当たると認定した。裁判所は、非常戒厳の宣布それ自体が直ちに内乱罪になるわけではないとしつつ、憲法機関の機能を麻痺させる目的がある場合は内乱罪が成立すると判断。今回の「12・3」非常戒厳はこれに該当すると結論づけた。

裁判所は、事件の核心は軍を国会に投入した点にあるとみている。

量刑理由では、ユン元大統領が犯行を直接かつ主導的に計画し、多くの関係者を関与させたと指摘した。非常戒厳によって莫大な社会的コストが発生したにもかかわらず、被告に謝罪の意思は見いだし難いとも述べた。特段の事情がないまま、公判への出廷を拒んだことがあった点も不利な事情として挙げた。

一方で、計画が極めて綿密だったとは言い難い点や、物理力の行使を最大限抑えようとした事情、実弾の携行や直接的な物理力・暴力の行使がほとんど確認されなかった点は、量刑上考慮したとした。

さらに、計画の大半が失敗に終わったこと、前科がないこと、長年にわたり公務員として勤務してきたこと、現在65歳と比較的高齢であることも、有利な事情として示した。

起訴状などによると、ユン元大統領はキム・ヨンヒョン前国防部長官らと共謀し、戦時や事変、またはそれに準ずる国家非常事態の兆候がないにもかかわらず、違憲・違法な非常戒厳を宣布するなどして、国憲紊乱を目的に暴動を起こした疑いで、昨年1月26日に身柄を拘束されたうえで起訴された。

戒厳軍と警察を動員して国会を封鎖し、非常戒厳解除の議決を妨害したほか、ウ・ウォンシク国会議長や、当時の「共に民主党」のイ・ジェミョン代表ら政界の主要人物、中央選挙管理委員会の職員を拘束・監禁しようとした疑いも持たれている。

キム・ヨンヒョン前国防部長官には、内乱重要任務従事罪が認められ、懲役30年が言い渡された。

（聯合ニュース）