SBI Holdingsの株主が株主優待で受け取ったXRPに、平均取得額の4倍を超える含み益が生じていることが分かった。SBIが2月4日に公表した最新の財務資料などから明らかになった。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが17日に報じ、XRPコミュニティ関係者のエリ氏も内容を紹介した。

SBIは2020年3月から、株主優待の一環としてXRPの付与を開始した。これまでの付与は計6回で、対象となるXRPの加重平均取得額は58.8円だった。

2026年2月2日時点の市場価格は1XRPあたり約252.46円。平均取得額に対して4倍超の水準となった。財務資料によると、2019年度から2022年度に付与されたXRPは当時20円台から100円台で推移していたが、足元では250円前後まで上昇している。

ドル建てで見ても上昇基調は同様だ。XRPは2019年に0.285ドル前後で推移していたが、2024年11月に0.5ドルを上回った。その後の3カ月で1ドル、2ドル、3ドルの節目を順次突破した。直近は高値から約60%下落した1.45ドル程度となっているものの、初期の付与時点と比べれば依然として高い水準にある。

今回のケースは、暗号資産の長期保有による評価益の拡大を示す事例の一つといえる。SBIの株主は、株主優待を通じて比較的低い取得額でXRPを受け取り、その後の価格上昇の恩恵を受けた形だ。

SBIはRippleと緊密な関係を築いており、日本やアジア市場でのXRPの普及を後押ししてきた。SBI Holdingsのキタオ・ヨシタカ会長は最近、SBIがRipple株の約9%を保有し、その持ち分価値が100億ドルを超えると明らかにしている。

XRP価格が付与時点から大きく上昇したことで、SBI株主には相応の含み益が発生している。今後の暗号資産市場の動向によっては、その評価額がさらに拡大する可能性もある。