ウォール街でTesla強気派として知られるロス・ガーバー氏が、同社の電気自動車（EV）事業を競合のRivianに売却すべきだとの見方を示した。ブランド価値の低下を理由に、社名変更も提案している。

米Cryptopolitanが18日（現地時間）に伝えたところによると、ガーバー氏はX（旧Twitter）への投稿で、「Teslaのブランド価値は事実上マイナスにまで落ち込んだ」と指摘した。

その上で、社名を変更し、EV事業をRivianに売却すれば販売台数を増やせる可能性があると主張した。Teslaブランドはもはや資産ではなく、むしろ重荷になっているとの認識も示した。

同様の見方は一部投資家にも広がっている。ARK Investの最高経営責任者（CEO）、キャシー・ウッド氏はこれまで、イーロン・マスク氏の政治活動がTeslaのブランドイメージに悪影響を及ぼしたと発言している。

一方、Rivianは足元で市場予想を上回る決算を発表し、株価が急伸した。決算発表後の株価は1日で27％上昇した。

2025年の粗利益は1億4400万ドルだった。2024年には純損失が12億ドルに達していたが、収益性は大きく改善した。Wedbush Securitiesのアナリスト、ダン・アイブス氏は「久々に意味のあるターンアラウンドだ」と前向きに評価した。

Rivianは、ソフトウェア・サービス売上高の拡大、平均販売価格の上昇、車両1台当たりコストの低下が業績改善を後押ししたと説明した。

もっとも、2025年の納車台数は4万2247台と、前年の5万1579台を下回った。2026年の納車目標は6万2000〜6万7000台としている。

Amazonも、米国と欧州の一部地域でRivianの電動配送バンを3万台以上運用していると明らかにした。2030年までに10万台を導入する契約の一環で、Rivianはこの配送バンの大規模なアップグレードも準備している。

Rivianは3月12日、次世代モデル「R2」の正式価格を発表する予定だ。車両は最近、アラスカ州フェアバンクスで寒冷地試験を行う様子が確認され、Teslaのスーパーチャージャーで充電する場面も公開された。

これに対しTeslaは、2025年の純利益が38億ドルと前年比46％減となり、2年連続で業績低迷が続いている。

自動運転機能を巡る論争も収まっていない。完全自動運転（FSD）ソフトの使用中、車両がボート用スロープに沿って湖へ進入しそうになったとされる動画が公開され、議論を呼んだ。問題の車両にはFSDバージョン14.2.2.4が搭載されていたとされる。

これを受け、米国家道路交通安全局（NHTSA）は昨年10月、288万台超のTesla車を対象にFSD関連の調査に着手した。交通安全違反が50件超報告され、多数の事故報告も寄せられたためだ。

ガーバー氏もFSDについて、「いら立たしい機能だ」と批判し、信頼性に疑問を呈している。

その一方で、イーロン・マスク氏はTeslaが世界で最も多くの自動運転車を保有していると強調する。Future Fund LLCの投資家、ゲリー・ブラック氏は、Teslaがオースティンなどで数百台規模の無人ロボタクシー運行計画を正式に打ち出せば、株価の押し上げ要因になり得るとの見方を示した。

市場では、Teslaのブランド価値、自動運転技術の信頼性、そしてEV市場の競争環境が、今後の株価動向を左右する主要な変数として意識されている。

ガーバー氏はXへの投稿で、「残念ながらTeslaのブランド価値はマイナスにまで落ち込んだ。社名を変え、EV事業をRivianに売却すれば、Teslaはもっと多くの車を売れるだろう」と述べた。