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XRP Ledgerは2月18日(現地時間)、規制下で事業を展開する金融機関向けに、参加者を限定できる許可制DEX「XLS-81(Permissioned DEX)」を導入した。オンチェーン上で、KYC(顧客確認)やAML(マネーロンダリング対策)に対応した取引環境を構築できるようにする。The Blockが報じた。

今回の更新により、XRP Ledgerの既存の分散型取引所(DEX)に、参加者を管理者が指定できる仕組みが加わった。

従来の公開型オーダーブックとは異なり、取引に参加できるのは承認を受けた利用者に限られる。管理者が参加者を指定できるため、KYCやAMLの要件に沿った形でDEXを運用できる。

取引そのものは従来と同様に台帳上に記録される一方、アクセスは承認済みの参加者に限定される。

こうした設計は、ブロックチェーンベースの流動性を活用しつつ、取引相手の管理も必要とする金融機関を念頭に置いたものだ。

XRP Ledgerは2012年に公開されたパブリックブロックチェーンで、Rippleと関係の深いネットワークとして知られる。決済機能に加え、トークン発行や分散型取引所機能を基本レイヤーに備えている。

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