KB Financial Groupは2月19日、約1兆ウォン規模の「KB国民成長インフラファンド」を設立すると発表した。政府が進める150兆ウォン規模の国民成長ファンド構想を踏まえ、国家戦略インフラ分野への長期投資を本格化する。

ファンドには、KB Kookmin Bank、KB Insurance、KB Life Insuranceなど主要グループ会社が出資者として参加する。総額1兆ウォンはグループ資本のみで賄い、運用はKB Asset Managementが担う。

投資は、「新安ウイ海上風力発電事業」を皮切りに始める。国家戦略インフラ事業に安定的に資金を供給するとともに、民間投資を呼び込む呼び水とする狙いだ。

ファンドの仕組みには、金融委員会や会計基準院などにより昨年8月に会計基準が明確化された「永久クローズド型インフラファンド」を採用した。満期を設けない償還制限型の構造とすることで、長期投資に伴う損益の変動を抑えやすくしたとしている。

主な投資対象は、国内インフラの開発・建設・運営事業だ。具体的には、地域均衡成長に向けた社会インフラ（交通、環境、社会基盤、MICE産業など）、デジタルインフラ（AIデータセンター、AIコンピューティングセンターなど）、エネルギーインフラ（半導体クラスター向け集団エネルギー、エネルギー高速道路など）、再生可能エネルギー分野（太陽光、風力、水素燃料電池・発電など）を想定する。

このうち、国民成長ファンドの主要プロジェクトの一つである「龍仁半導体クラスター集団エネルギー事業」を重点投資資産として組み入れる方針だ。

今後は、エネルギーや基盤施設などインフラ全般への安定投資を進め、産業競争力の強化と地域産業の成長を後押しする。また、政府の「5極3特（全国5大超広域圏および3大特別自治道）」発展戦略に合わせ、地方インフラの改善と新たな社会インフラの拡充にも重点的に投資する。地域経済の活性化と、若年層向けの良質な雇用創出につなげたい考えだ。

KB Financial Groupの関係者は「グループ独自のインフラ投資ノウハウと、主要グループ会社が市場で実証してきた投資・運用力を結集し、1兆ウォン規模の単一ファンドを長期にわたって安定運用できる体制を整えた点に意義がある」とコメントした。

その上で「このファンドが、金融業界における社会インフラ分野への長期投資を本格化させる契機になることを期待している。今後も先端戦略産業の競争力向上に取り組むとともに、地方や中小企業、若年層がともに成長できるよう、金融の本来の役割を果たしていく」と述べた。