文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は2月19日、2026年のゲームコンテンツ制作支援事業に総額236億ウォンを投じると発表した。一般型、機能性、AIの3分野で計82件前後を支援対象とし、参加企業の公募は3月3日まで受け付ける。
対象となるのは、一般型ゲームコンテンツ、機能性ゲームコンテンツ、AIゲームコンテンツの3分野。国内の有望ゲームの商用化と海外展開を後押しする狙いがある。
このうち最大規模となる一般型ゲームコンテンツ制作支援には、193億ウォンを配分する。対象はPC、コンソール、モバイル、アーケード、ボードゲームの5分野。モバイルゲームでは「発売型（2年目支援）」を新設し、最長2年間の継続支援を可能にした。開発から商用化まで切れ目なく支援する体制を強化する。
新設したAIゲームコンテンツ制作支援には、27億ウォンを充てる。AI技術をゲーム体験の中核要素として活用する革新的なコンテンツを発掘し、1件当たり最大3億ウォンを支援する。Kゲームの新たな成長エンジンの確保と、グローバルでの技術競争力強化を狙う。
機能性ゲームコンテンツ制作支援は16億ウォン規模で実施する。社会貢献、シニア・障害者向け、予防や治療への活用といった社会的価値を備えたゲームを対象に、1件当たり最大3億ウォンを支援する。
採択されたゲームには、国内外の一般ユーザーや専門家が参加する試遊評価（FGT）のほか、発売前の品質検証に関する支援を提供する。あわせて、ChinaJoy、gamescom、東京ゲームショウなど海外展示会への出展や、金融投資・融資との連携など事業化支援も実施する。
韓国コンテンツ振興院は2月24日、ソウル・光化門のCKL企業支援センターで事業説明会を開く。支援内容や申請方法を案内する予定だ。
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Lee Ho-jung
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