科学技術情報通信部は18日午前に発生したYouTubeの接続障害を受け、Googleが通信用災害管理基本計画に基づく義務を適切に履行していたかどうか、調査に入る方針だ。

同部関係者は同日、「Googleによる通信用災害管理基本計画の義務違反の有無を調査する」と明らかにした。

業界によると、18日午前10時ごろからYouTubeのモバイルアプリとWeb版で動画を正常に再生できない不具合が発生した。モバイルとPCの双方で接続に問題が生じ、画面には「問題が発生しました」とのエラー表示が出るなど、利用しづらい状態が続いた。

Google Koreaは同10時30分ごろ、YouTubeのホーム画面表示に障害が発生したと科学技術情報通信部に報告した。その後、同部は同11時ごろに一部機能が復旧したとの連絡を受け、同11時40分ごろに全面復旧の報告を受けた。

科学技術情報通信部はこれに先立ち、2025年12月に「2026年通信用災害管理基本計画」を策定している。同計画では、付加通信事業者と法定基準以上のデータセンター事業者を対象に、順守すべき義務や点検基準を定めた。Googleは現行の電気通信事業法上、付加通信事業者に該当するため、障害内容を政府に報告し、同計画を順守する義務を負う。

YouTubeを運営するGoogleは公式チャンネルを通じ、「レコメンドシステムの問題により、YouTubeのホーム画面やYouTubeアプリ、YouTube Music、YouTube Kidsなどで動画が表示されない事象が発生した」と説明した。「ホーム画面は復旧したが、全面的な正常化に向けて追加対応を進めている」としている。

今回の障害は韓国にとどまらず、米国や欧州、アジアでも同時に発生したとみられる。障害情報サイト「Downdetector」では18日午前、YouTubeに関するエラー報告が急増した。米国だけでも、接続障害の報告は35万件を超えた。