Red Hatは17日、企業のデジタル主権に関する成熟度を測る自己診断ツール「Digital Sovereignty Readiness Assessment」を公開した。データ主権や技術主権など7分野を評価し、結果を4段階の成熟度スコアで示す。
対象となるのは、データ主権、技術主権、運用主権、保証主権、オープンソースの認識、経営層による監督、マネージドサービスの7分野。評価を終えると、企業は自社の成熟度を確認できる。
成熟度スコアは「Foundation」「Developing」「Strategic」「Advanced」の4段階で判定する。
Red Hatは、デジタル主権の中核は、企業がワークロードをどこで、どのように実行するかを自ら決定できる点にあると説明する。これは単なる法令順守にとどまらず、運用上の自由度に関わる課題だと位置付けている。
一方で、多くの企業では、ブラックボックス化した技術スタックや限られた選択肢、分断されたデータサイロが足かせとなり、独立性の確保に苦戦しているという。
ツールでは成熟度スコアに加え、具体的な改善課題や関係者向けのレビュー項目、段階別の実行計画も提示する。評価基準の透明性を高めるため、ソースコードも公開した。
Red Hatはこれに先立ち、EU域内の企業向けに「Red Hat Confirmed Sovereign Support」サービスも発表している。
著者について
Chi-gyu Hwang (황치규)
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