Trump Media & Technology Groupが、ビットコインとイーサリアムに連動するETF、およびCronos関連ETFの計2本を米証券取引委員会（SEC）に申請した。Cointelegraphが14日（現地時間）に報じた。
同社は「Truth Social Fund」を通じて申請を実施した。対象は「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF」と「Truth Social Cronos Yield Maximizer ETF」の2本。SECが承認するかどうかは、現時点では明らかになっていない。
両ETFはCrypto.comと連携して開発する予定だ。Crypto.comはカストディ、流動性供給、ステーキング対応を担う。投資家は、同社のブローカー・ディーラーであるForis Capital US LLCを通じて売買できる見通しで、管理手数料は各0.95％に設定された。
このうち「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF」は、ビットコインとイーサリアムの値動きに連動しつつ、イーサリアムのステーキング報酬の取り込みも狙う商品。「Truth Social Cronos Yield Maximizer ETF」は、CronosブロックチェーンのネイティブトークンであるCROのパフォーマンスとステーキング収益を反映する設計としている。
Trump Mediaは2025年4月、Crypto.comおよびYorkville America Digitalと連携し、デジタル資産と伝統的な証券を組み合わせた「Made in America」ETFを発表している。
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Chi-gyu Hwang
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