ビットコインはこれまで、「デジタル金」として金融市場が不安定な局面で買われる安全資産とみなされてきた。だが足元の値動きは、そうした見方を必ずしも裏付けていない。機関投資家の参入が進む中、ビットコインはリスク資産との連動性を強めており、市場では「安全資産なのか、それとも成長株に近いのか」を巡る議論が改めて強まっている。

Cointelegraphは13日（現地時間）、Grayscaleの最近の調査を引用し、ビットコインは短期的には安全資産よりも成長株に近い値動きとなっていると報じた。過去2年でビットコインとソフトウェア株の相関は強まり、AI市場を巡る不透明感が高まる中で、その傾向が一段と鮮明になっているという。AIがソフトウェア市場に及ぼす影響への警戒から関連株が下落し、その流れが暗号資産市場にも波及した。

Ethereumを保有するBitmine Immersion Technologiesは、相場が急落する局面でも4万613ETHを追加購入した。これにより保有量は432万6000ETHを超え、時価総額ベースでは88億ドルに達した。一方、同社は81億ドル規模の含み損を抱え、株価も急落した。それでも、同社はEthereumの長期的な成長性を見込み、市場の回復に期待する姿勢を示している。

BlackRockはDeFi分野での展開を加速している。トークン化マネーマーケットファンド「BUIDL」の取り扱いをUniswapで開始し、承認を受けた機関投資家はオンチェーン上で国債関連商品を取引できるようになった。BlackRockはUniswapのガバナンストークン「UNI」も取得した。BUIDLは運用規模21億ドルで、最大のトークン化マネーマーケットファンドとされる。Ethereum、Solana、Avalancheなど複数のブロックチェーン上で発行されている。

分散型予測市場プラットフォームのPolymarketは、マサチューセッツ州の規制を回避するため、連邦訴訟を起こした。Polymarketは、同社のイベントベース取引は商品先物取引委員会（CFTC）が監督すべきであり、州レベルの規制は連邦市場を損なうと主張している。今回の訴訟について同社は、州当局による規制強化を見据えた先手の対応であり、連邦レベルでの管轄権を明確にする狙いがあるとしている。

機関投資家の資金流入に加え、DeFiへの展開拡大や規制を巡る動きも重なり、伝統金融とブロックチェーンの境界は一段と曖昧になっている。こうした中、ビットコインが安全資産として評価されるのか、それともリスク資産として取引されるのか、市場の見極めはなお難しい。