Teslaの販売鈍化への懸念が強まっている。四半期の序盤に販売が伸び悩む傾向はこれまでもみられたが、今回は一時的な変動にとどまらない可能性があるとの見方が出ている。
電気自動車専門メディアのCleanTechnicaが2月13日（現地時間）に報じたところによると、Teslaの2026年1月の販売台数は前年同月比で欧州が23％減、中国が45％減だった。
中国は米国に次ぐ主要市場だが、足元では販売の落ち込みが目立つ。米国については具体的な販売データはまだ公表されていないものの、Teslaが異例ともいえる積極的な販促策を打ち出しており、販売不振の兆候ではないかとの解釈もある。
Teslaはロボタクシーなどの新技術をてこに立て直しを狙う一方、販売減少に加え、人工知能関連のコスト増が重荷となっている。2026年の年初から持ち直すのか、それとも販売低迷が長期化するのかが焦点だ。
もっとも、Teslaは潤沢な現金を確保しており、直ちに経営危機に陥る状況ではない。ただ、販売減少とコスト増に長期的に対応できなければ、経営上の重荷となる可能性がある。電気自動車市場で競争が激しさを増すなか、技術革新と市場対応によって反転できるかが注目される。
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Hyunwoo Choo
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