放送メディア通信委員会は2月18日、韓国内のInstagram利用者の間で起きた大規模なアカウント停止問題を巡り、運営会社のMeta Platforms（Meta）に対する事実調査に着手した。グローバルプラットフォームに対する規制の実効性が問われる中、GoogleとAppleに科すとしていた過徴金680億ウォンを2年間執行できていない点も課題として浮上している。

関係機関によると、同委員会は、Metaが正当な理由なく多数の利用者アカウントを停止した疑いがあるとして、行政調査に当たる事実調査に入った。

発端は、昨年に韓国内の多数の利用者に生じた、いわゆるInstagramの大量停止問題だ。Metaは2024年から強化した青少年保護政策に基づき、児童・青少年を対象とした性的虐待やわいせつ動画を投稿したアカウントに対し、停止措置を一斉に講じた。

その過程で、こうした政策違反とは無関係のアカウントまで多数が恒久的な利用停止となったことが確認された。

当時、カカオトークのオープンチャットに集まった韓国内の被害者は約2500人に達した。多くはアカウント復旧の相談を目的に、有料の本人確認サービス「Meta Verified（ブルーバッジ）」にも加入したが、規約でうたった迅速かつ手厚いサポートではなく、機械的な回答にとどまったとされる。

電気通信事業法第50条の施行令別表4では、電気通信事業者が「正当な理由なく電気通信サービスの加入や利用を制限または中断する行為」を禁止している。違反が認定されれば、所管官庁は過徴金の賦課や是正命令を出すことができる。

過徴金の上限は、直前3事業年度の年平均売上高の3％だ。

一般に事実調査は、法令違反の疑いが強い場合に実施される。このため、今回の調査がMetaに対する是正命令や過徴金賦課につながる可能性は高いとみられる。委員会は、関連する苦情を受けて実態を点検する過程で、Metaが提出した資料から法令違反の疑いを把握し、事実調査を決めたという。

委員会関係者は「2024年1月、児童・青少年保護を巡ってMetaが米議会の公聴会に出席するなど一連の出来事があり、その後のInstagramのアルゴリズム変更の影響で、2025年5〜6月に大量停止が発生したと推定される」と説明した。その上で「事実調査の結果に基づき、過徴金や是正命令の賦課など厳正に対応する」と述べた。

焦点は、実際に制裁を執行できるかどうかだ。委員会の前身である放送通信委員会は2023年、GoogleとAppleのアプリ内決済の強制行為に対し、過徴金680億ウォンを科す方針を示したが、これまで執行に至っていない。

放送通信委員会は、委員長1人だけの体制が長く続き、機能不全に陥っていた。放送メディア通信委員会も、設置法上の定員7人に満たない2人体制で、この4カ月間運営されている。

仮に制裁が決まっても、Metaが行政訴訟を起こす可能性は高い。チュンアン大学コミュニケーション大学院のアン・ジョンサン教授は「グローバルプラットフォームは、過徴金の規模にかかわらず、通例として行政訴訟を提起する可能性が高い」と指摘する。

同教授は「2024年に放送通信委員会がTwitchに2億ウォン台の過徴金を科した際は故意性が明確だったが、今回はMeta側が技術的エラーだと主張しており、争点はより複雑になる可能性がある」と述べた。

利用者保護の面でも限界がある。行政処分とは別に、被害者が損害賠償を受けるには民事訴訟を起こす必要があるためだ。

法律事務所Ansimのキム・スヒ弁護士は「行政処分が確定すれば違法性の認定という点で民事訴訟に有利に働く可能性はあるが、行政処分と民事上の損害賠償は別の手続きだ」と説明した。その上で「正当な理由なくサービスを中断した場合、規約違反や契約不履行に当たり得る。特に広告を出稿している小規模事業者や、フォロワー基盤そのものが資産といえるインフルエンサーは、営業上の損失に対する賠償を請求できる」と話した。

これに対し、Meta Platformsの韓国法人であるMeta Koreaは具体的な回答を示していない。ただ、大規模停止に故意はなく、問題が指摘されたアカウントは直ちに復旧したとの立場を示していると伝えられている。