Shinhan Financial Groupは2月13日、保健福祉部と連携して進める食支援事業「Just Dream」の支援規模を拡大し、今後3年間で計100億ウォンを拠出すると発表した。全国107拠点での実証事業を踏まえ、全国展開を後押しする。
同社は2025年11月、保健福祉部との業務協約に基づき、同事業に3年間で45億ウォンを支援する計画を打ち出していた。その後、現場の評価が高く、事業拡大の必要性も高まったことから、支援額を当初計画の2倍超に引き上げた。
Just Dreamは、直ちに食事の確保が難しい人を対象に、条件を設けず食料品や生活必需品を提供する生活密着型の支援事業だ。現在は全国67の市・郡・区の107カ所で試験運用しており、今回の追加拠出によって全国展開に弾みがつく見通しだ。
同社はこのほか、地域の欠食問題の解消に向け、小規模事業者に支援金を提供する「Ddaenggyeoyo 共生店舗」も運営している。これまでに全国370の社会福祉施設を通じて約2万5000人に食支援を実施し、支援が必要な層への対応と地域経済の活性化を並行して進めているという。
チン・オクトン会長は「食の保障は、脆弱な立場にある人の生活の質向上に直結する。政府の政策方針に沿って、追加支援を迅速に決定した」とコメントした。今後も責任経営を基盤に官民連携を強化し、危機家庭向け支援事業「危機の瞬間、Shinhanと共に」を通じて福祉の死角の解消に取り組む考えを示した。
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Ji-young Lee
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