Samsung Electronicsは13日、3月18日に京畿道水原市の水原コンベンションセンターで第57期定時株主総会を開くと明らかにした。半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門で経営戦略を統括する金容官氏を新任取締役候補とし、許垠寧氏を監査委員会委員候補とする議案を上程する。李在鎔会長の社内取締役復帰は、今回も議案に含まれなかった。

株主総会ではこのほか、財務諸表の承認、取締役報酬枠の承認、定款の一部変更なども諮る。

金氏はメモリー事業部支援チーム長、DS部門企画チーム長を経て、未来戦略室の経営診断チーム役員、事業支援TF役員などを歴任した。2024年からはDS部門で経営戦略を担っている。

同社は金氏について、半導体事業への深い理解に加え、経営支援全般にわたる幅広い経験を持ち、対外協力やコミュニケーション面でも企業価値の向上に貢献してきたと説明した。米テイラー工場の稼働に向けた受注獲得交渉を主導し、長期契約の締結につなげた実績も挙げた。

さらに、米国、英国、シンガポールなどでのIRミーティングでは主要投資家と直接対話し、Samsung Electronicsの半導体事業に対する信頼醸成に寄与してきたと評価した。半導体事業を巡る社内外の要請を踏まえ、合理的な調整を進めるリーダーシップも備えているとしている。

許氏はソウル大学工学部教授。1996年から同大学で教壇に立ち、国民経済諮問会議の民間委員、世界エネルギー経済学会副会長、韓国資源経済学会会長などを歴任した。現在は韓国工学翰林院の正会員、韓国エネルギー法研究所所長などを務めている。

一方で、李在鎔会長の社内取締役選任案は今回も見送られた。財界の一部では、昨年、経営権の違法承継疑惑を巡る事件で大法院の無罪確定を受け、取締役に復帰するとの見方も出ていた。

ただ、李会長はグローバル事業の拡大や大型M&Aなどを通じて責任経営を進めており、国内外の経営環境の先行きが不透明ななか、復帰時期の判断は容易ではないとの見方が出ている。

取締役報酬枠については、昨年の360億ウォンから今年は450億ウォンへ増額する案を上程する。

また、今年9月の改正商法施行を前に、集中投票制の導入案も株主総会に諮る。集中投票制は、2人以上の取締役を選ぶ際、1株当たりの議決権を選任人数分付与し、特定候補に票を集中できる仕組みで、少数株主の権利保護を目的とする制度だ。