金融委員会は2月13日、多住宅保有者向け貸出の延長慣行について実態を点検し、必要な改善策を速やかに講じる方針を明らかにした。これに合わせ、同日中に金融業界を対象とした点検会議を開く。
同委員会はこの日公表した説明資料で、多住宅保有者向け貸出が慣例的に延長されている実態を詳しく点検し、改善が必要な事項を洗い出したうえで、迅速に対応する考えを示した。
今回の対応は、イ・ジェミョン大統領が、多住宅保有者に対して貸出延長などの金融面での優遇措置を講じるのは公平性を欠くとの趣旨で言及したことを受けた後続措置となる。
多住宅保有者の既存貸出の延長を巡っては、これまで明確な規定がないまま、銀行が慣例的に延長に応じてきたとされる。
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