韓国の金融委員会は13日、STO（トークン証券）店頭取引の試験運営に向けた予備認可事業者として、韓国取引所（KRX）・Koscom連合の「KDX」と、Nextrade・Musicow連合の「NXT」を選定したと発表した。NXTについては、技術流用疑惑を踏まえた条件付きの予備認可とした。

同委は同日の定例会議で、「信託受益証券の店頭取引仲介業に関する予備認可」案件を審議・議決した。審査では、金融監督院の外部評価委員会による評価点数と、法令上の要件充足の有無を総合的に勘案したとしている。

評価結果は、NextradeとMusicowを中核とするNXTコンソーシアムが750点で首位、韓国取引所とKoscomが参加するKDXコンソーシアムが725点で2位だった。Lucentblockコンソーシアムは653点にとどまり、選定から外れた。

今回の審査で注目されたのは、NXTに付された認可条件だ。

金融委員会は、Lucentblock側が提起した技術流用疑惑に関連し、今後、公正取引委員会が行政調査に着手した場合には、NXTに対する本認可の審査手続きを直ちに中断するとの条件を付した。

金融委員会関係者はこの疑惑について、「業務上の協力関係はあったとみられる」としつつ、「Nextradeの技術流用問題を評価要素に反映できるだけの客観的根拠が不足しているとの外部評価委員会の意見を踏まえた」と説明した。

一方、落選したLucentblockは、自己資本や事業計画、利益相反防止体制などの項目で低い評価を受けたという。

外部評価委員会はLucentblockについて、競合陣営に比べて資本力が見劣りするほか、店頭取引所の運営に向けた中長期戦略も不十分だと指摘した。

予備認可を得た2つのコンソーシアムは、今後6カ月以内に認可条件を満たした上で本認可を申請しなければならない。本認可を取得すれば、正式に営業を開始できる。

金融委員会は、先月国会を通過した「トークン証券法」の施行に合わせ、今月中に関連協議体を立ち上げ、店頭取引所の認可制度を再整備する方針も示した。

認可を得られなかったLucentblockの既存の少額投資関連証券については、投資家保護措置に基づきHana Securitiesが管理する。基礎資産である不動産は、Hana Asset TrustとKorea Investment Real Estate Trustがそれぞれ運用を担う。