放送メディア通信審議委員会が、放送メディア通信委員会に先んじて再稼働に向けた体制を整えた。2月13日に委員5人が追加で委嘱され、計8人体制となったためだ。これに対し、放送メディア通信委員会は発足から4カ月が過ぎても委員構成が整わず、停滞が続いている。
国会科学技術情報放送通信委員長のチェ・ミンヒ議員(共に民主党)は13日、自身のSNSで「きょう、大統領が放送メディア通信審議委の審議委員5人を委嘱した」と明らかにした。あわせて「野党推薦の1人を除く8人が委嘱された。直ちに審議委が稼働することを期待する」と投稿した。
放送メディア通信審議委員会は、大統領が直接指名・委嘱する3人、国会議長が交渉団体と協議して推薦する3人、国会所管の常任委員会が推薦する3人の計9人で構成される。
これに先立ち大統領は昨年12月28日、コ・グァンホン元ソウル新聞代表取締役社長、キム・ジュンヒョン法律事務所Wooriro弁護士、チョ・スンホ元YTN報道革新本部長の3人を委嘱していた。
今回の追加委嘱で、与党推薦の1人を除く8人が出そろった。放送メディア通信審議委員会は、委員4人以上が出席すれば審議・議決できる。
一方、放送メディア通信委員会は昨年10月の発足後、4カ月がたっても委員構成を完了できていない。前日も与野党の委員推薦案件は国会本会議に上程されず、体制整備の遅れが続いている。
放送メディア通信審議委員会は、放送の公共性や公正性を審議し、違法情報の削除や接続遮断などの是正を求めることができる独立機関だ。昨年10月の発足以降、委員が1人も任命されない状態が続き、約16万8000件の審議案件が滞留していた。