放送メディア通信委員会の正常化が再び先送りとなった。12日の国会本会議で委員推薦案が扱われず、委員会は定足数を満たせないまま審議・議決が止まっている。

政界関係者によると、放送メディア通信委員会を所管する国会・科学技術放送通信委員会は当初、12日の本会議で委員推薦案が処理されると見込んでいたが、与党「国民の力」が本会議を欠席したため実現しなかった。

10日の同委員会全体会議で、委員長のチェ・ミンヒ議員（共に民主党）は、放送メディア通信委員会の委員と放送メディア審議委員の構成について「ひとまず整った」と説明した。放送メディア審議委員は大統領室で人事検証の最終段階にあり、放送メディア通信委員会の委員は12日の本会議で議決される予定だとしたうえで、与野党議員に謝意を示した。

同じ会議でハン・ミンス議員（共に民主党）は、「国民の力の最高委員会で野党枠3人の委員推薦が議決されたと聞いている」と述べ、「遅れはしたが、正常化に向けた第一歩だ」と評価した。

これに対し、国民の力で同委員会幹事を務めるチェ・ヒョンドゥ議員は、「最高委員会で決める事案ではない」と訂正した。公職者推薦委員会で審査中で、手続きは最終段階にあるとし、12日の本会議での議決を見込むと述べた。

その後、チェ・ミンヒ委員長は自身のSNSで、「国民の力はまだ委員を決められていないという。早期に推薦してほしい」と投稿し、先の発言を訂正した。

しかし、国民の力は司法委員会を通過した「裁判請願法」「大法官増員法」に反発し、12日の本会議をボイコットした。この影響で、放送メディア通信委員会の委員推薦案も処理されなかった。

共に民主党は、ウ・ウォンシク国会議長に対し、自党推薦分のみでも本会議に上程するよう要請したが、受け入れられなかったという。

放送メディア通信委員会は、常任3人、非常任4人の計7人で構成される合議制機関だ。委員は大統領が2人、国会が5人を推薦し、国会推薦分は共に民主党が2人（常任1人、非常任1人）、国民の力が3人（常任1人、非常任2人）を割り当てられている。

現在任命済みなのは、大統領推薦のキム・ジョンチョル委員長とリュ・シンファン非常任委員の2人にとどまる。共に民主党はコ・ミンス江陵原州大学教授を常任委員に、ユン・ソンオク京畿大学教授を非常任委員に推薦したが、国民の力は推薦を終えていない。

設置法上、審議・議決には委員4人以上の出席が必要だ。放送メディア通信委員会は昨年10月に発足したが、定足数を満たせず、この数カ月間一度も会議を開けていない。