政府は13日、2026年の薬物対策施行計画を決定した。国際化・高度化する薬物犯罪への取締りを強化するとともに、依存症者の治療や社会復帰支援も拡充し、取締りから更生までを一体で進める。

同日、キム・チャンリョル国務調整室長のもとで「2026年第1回薬物対策協議会」を開き、「2026年薬物対策施行計画」を決定した。

同計画は、「第1次（2025～2029）薬物管理基本計画」に基づく年次実行計画に当たる。柱は、薬物犯罪への厳正対応、依存症者の日常回復支援、予防基盤の強化、高リスク層への個別対応強化の4つで、計90項目を推進する。

薬物犯罪対策では、国際化・高度化する犯罪への対応に加え、医療用薬物の誤用・乱用に対する管理責任を強化する。空港や港湾、歓楽街など薬物犯罪のリスクが高い地域を対象に、省庁横断の合同取締りを年2回実施する。

主要空港と港湾には特別検査チームを編成し、オンライン流通の遮断に向けて専従の捜査体制も運用する。

捜査手法の高度化では、AIを活用した防犯カメラ映像の分析技術や電子鼻などの検知技術の研究開発を進める。医師が患者の過去の投薬履歴を確認できる対象成分も段階的に拡大する。あわせて、薬物統合管理システム（NIMS）のビッグデータを活用し、重複処方や過剰処方が疑われる医療機関を抽出して、捜査機関と合同で現場点検を実施する。

依存症者支援では、相談から社会復帰まで切れ目のない支援体制を強化する。24時間の電話相談（1342）に加え、文字ベースの非対面相談も導入する。

依存の程度や薬物の種類に応じた治療の提供に向けて、「Korean型標準診療ガイドライン」を試行するほか、治療・更生分野の専門人材育成も拡大する。

予防面では、一般国民に薬物の危険性への警戒を促す広報キャンペーンを実施する。多様な媒体を活用した中長期のキャンペーンを進めるとともに、学生の発達段階に応じた教育コンテンツも制作する。

青少年、外国人、軍人などリスクの高い層に対する個別対応も強化する。

同日の会議では、越境薬物犯罪への対応策も議論した。大検察庁は合同捜査本部を軸に国際連携チームを運用し、海外機関とのリアルタイム連携を拡大する。

警察庁、関税庁、海洋警察庁も、インターポールとの連携強化や、出発国の税関との合同取締り、ゴールデントライアングル地域に関する情報収集ルートの多角化を進める。

国際郵便物に対する薬物の二次検査も全国に拡大する。現在は東ソウルで試行しているが、今後は釜山郵便集中局や中部圏広域郵便物流センターなどにも広げる。

政府は、すべての国際郵便物が主要圏域を経由する仕組みに物流網を再編する方針だ。

キム・チャンリョル国務調整室長は「30代以下の薬物事犯が全体の60%に達し、新種薬物も進化を続けている。現場の捜査機関には、情報共有や合同取締りを通じて迅速に連携し、厳正に対応してほしい」と述べた。