Toss Securitiesは2月13日、旧正月（ソルラル）前後に増加が見込まれる違法リーディングルームへの勧誘や、なりすまし、フィッシングなどの金融犯罪による被害を防ぐため、関連対策を強化すると発表した。

同社は旧正月を前に、足元で増えている金融詐欺への注意喚起を顧客向けに通知する。狙いは、「高収益保証」「特別な投資情報を提供」などの文句で投資家を誘い、SNSやYouTubeを通じて接触したうえで、リンクのクリックを促し外部のグループチャットへ誘導する違法リーディングルームの手口に警戒を促すことにある。

同社は、違法リーディングルームが疑われる典型的なケースとして、証券会社の社員を名乗ってSNSやYouTubeで投資を勧誘すること、リンク経由でグループチャットへの参加を求めること、チャット内の案内に従って特定のアプリをインストールさせること、利益をうたい入金を促した後に出金の条件として税金や手数料の前払いを要求すること――などを挙げた。

最近は、AIを使ったディープフェイク技術で実在する専門家や金融機関の職員になりすましたり、公式の証券アプリに似せた偽アプリを作成したりするなど、手口が一段と巧妙化しているという。同社は、こうした被害を防ぐには迅速な初動対応が重要だと呼びかけた。

通知には、被害段階に応じた対処法も盛り込んだ。勧誘の連絡を受けただけであれば相手をブロックして無視すること、グループチャットに参加してしまった場合は直ちに退出し、アカウントを通報することを推奨している。

アプリをインストールした場合は、個人情報を入力したかどうかを確認したうえで削除するよう案内した。すでに送金している場合は追加の入金要請に応じず、会話履歴や送金記録などの証拠を確保したうえで、金融監督院に通報するよう求めている。

あわせて同社は、リーディングルームの宣伝や外部メッセンジャーのグループチャットへの誘導など、消費者被害につながるおそれのある投稿について、機械学習ベースの検知ロジックで確認し次第、活動停止措置を取る方針も明らかにした。

一定基準を超える通報が受理された場合は、専門の管理担当者に即時通知し、追加のモニタリングも実施する。

Toss Securitiesの関係者は「旧正月を前に、顧客が違法リーディングルームやなりすまし、フィッシング被害に巻き込まれないよう、事前の注意喚起と迅速な対応に注力している。今後も顧客保護体制を継続的に強化していく」とコメントした。